春日市議会 2021-06-22 令和３年第２回定例会（第３日） 本文 2021-06-22
今年の３月に出された令和元年度環境報告書によれば、春日市の環境報告書によれば、公の施設の中でのエネルギー使用量が多いのは、全体の65％に当たる学校施設とスポーツ施設であります。
今年の３月に出された令和元年度環境報告書によれば、春日市の環境報告書によれば、公の施設の中でのエネルギー使用量が多いのは、全体の65％に当たる学校施設とスポーツ施設であります。
しかしながら、産業部門、運輸部門、業務部門などにおいては、環境に配慮した経済活動の浸透や省エネ法によるエネルギー使用量の削減の取組により、二酸化炭素排出量が減少傾向にあるものの、家庭部門においては増加傾向にあるなどの課題を含んでいることから、引き続き市が実施する環境講座やイベントなどを通じて、省エネルギー行動の普及啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。
議員御案内のとおり、この環境家計簿を使用し、エネルギー使用の記録を続けることで、家庭内でのエネルギー使用量が確認でき、家庭での生活行動を見直すとともに、自らが取り組める省エネルギー行動を実践するきっかけづくりになるものと考えております。 現在、市の取組といたしましては、紙媒体であるカレンダータイプのものを、市役所３階環境課に配置し、誰でも活用できるようにしております。
地球温暖化対策・環境負荷低減意識向上に関する取組についてでは、市の事務事業に係るエネルギー使用量などの速報値として、平成31年度エネルギー使用量は6.7％削減、温室効果ガス排出量は19.5％削減し、いずれも取組年度ごとの目標数値を達成しているとの報告がありました。 資源循環推進係から、平成31年度のごみ処理量と資源化率について、臨時不燃ごみ収集会場設置について報告がありました。
また、カナダのトロントでは、都市の各所にセンサーを設置し、交通量や大気汚染の状況、エネルギー使用量、旅行者の行動パターンなどの情報を常時収集し、都市設計に反映する取組が始まっているとも伺っております。
生涯学習推進課全体での地球温暖化対策についての問いに、クロスパルこがでは空調、温浴施設でエネルギー使用量が高くなっている。中央公民館では空調など個別の調整がしにくいが、運用や空調の更新などで検討していくものと考えるとのこと。 青少年育成課。
業務部門においては、年間のエネルギー使用量が原油換算1,500キロリットル以上という国の基準を下げ、750キロリットル以上とする省エネ計画書制度を平成30年度から開始しているが、当初の参加目標数240事業所に対し、実績では20事業所の参加となっていることについて説明を求める。
地球温暖化対策を推進するため、エコ・オフィスおごおりの改定やエネルギー使用量が多い公共施設を抽出いたしまして、施設ごとの省エネ判断を行うものでございます。また、この結果をもとに、次年度以降、省エネ設備更新につなげていくものでございます。全額国庫財源を活用いたしました非営利団体からの補助金でございます。 20ページをお願いいたします。
委員から、地球温暖化防止対策について、今年度から地球温暖化対策実行計画がスタートしているが、今年度前半の取り組み、あるいは効果についてはとの問いに、年度末に取りまとめて統計を整理し、来年度にどのぐらいエネルギー使用量が減ったか明確になる予定とのこと。
［答弁］ 事業所省エネ計画書制度については、国の省エネ法における制度と同じく、事業所に省エネ計画書の提出を求めるものであり、事業所がエネルギー使用量を把握し、省エネに取り組むための計画を策定する制度である。
地球温暖化対策を推進するために平成１３年に市の公共施設で使用するエネルギー使用量等の具体的な削減目標を定めた環境にやさしい行動計画もあります。職員の方々の努力で着実に成果が上がっているのだと思っていますが、この計画は地球温暖化対策ということで、二酸化炭素の削減量で評価されています。
小郡市では東日本大震災の直前、平成23年２月に市全体のエネルギー使用量を削減するための計画、小郡市地域省エネルギービジョンを策定いたしました。計画期間は平成23年度から32年度までの10年間で、平成32年度のエネルギー使用量を平成24年度比で10％削減することを目標としております。
［答弁］ 事業所のエネルギー使用量の削減については、全国的な問題となっているところである。当初、第３次環境基本計画において、床面積当たりの二酸化炭素の排出量を14％削減する目標を設定していたが、実際は約30％増加している現状がある。
そうした中、地球温暖化防止対策として、温室効果ガス排出の抑制は喫緊の課題でありまして、これまで以上に市民、事業所が協調して、再生可能エネルギーの導入と省エネを積極的に進め、エネルギー使用量の低減に努めていく必要がございます。また、環境への負荷が少なく、持続可能で災害に強い安全で安心な住みやすいまちづくりを進めるためには、エネルギーの地産地消と分散独立を図っていく必要がございます。
また、事務事業編としての筑紫野市役所環境にやさしい行動計画パートIIIでは、本市が行う事務事業に伴う温室効果ガス排出量削減のため、エネルギー使用量の削減や環境負荷ができるだけ小さな製品やサービスを提供する事業者から優先して購入するといった、グリーン購入の取り組みを進めております。 毎年、秋には環境フェアを開催し、行政、市民団体、企業が環境や省エネに関する啓発を行っております。
市民に向けた省エネルギー対策としましては、平成22年度に小郡市地域省エネルギービジョンを策定し、目標年度である平成32年度の市全体のエネルギー使用量を平成20年度比で10％削減することを目標に取り組みを進めているところであります。具体的な内容につきましては、平成23年度より住宅用の太陽光発電設置補助事業を創設し、この２年間で225件の助成を行いました。
市役所の率先行動につきましては、本年度より５年間を新たな計画期間として、第２次エコオフィス小郡を策定をし、５年後のエネルギー使用量及び温室効果ガスの排出量５％削減を目標に、改めて取り組みをスタートいたしました。
エネルギー対策を進めていますが、平成16年度から21年度までのエネルギー使用量調査の結果の傾向と重点的取り組みをお聞かせください。また、今後どのような取り組みを行い、数値目標はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ２点目として、公共施設は避難場所となりますが、自然エネルギーの活用が必要と考えます。現在どのようにお考えなのかお聞かせください。
平成２１年の古賀市環境報告書によりますと、公共施設でのエネルギー使用量は、基準年に対して電気で５.３％の削減、二酸化炭素の排出量は、電気、車両燃料、冷暖房燃料の合計で７.４％削減したと報告しております。今年の夏は震災、事故を受けて電力の１５％削減の目標が示されております。省エネルギービジョンは各部門ごとの目標値が定められております。
平成20年５月に交付されたエネルギー使用量の合理化に関する法律その一部を改正する法律、省エネ法では、事業者単位でのエネルギーの管理が義務づけられております。効果的な省エネルギーの取り組みの推進を図っておられるところでございます。 特に、エネルギー消費の増大する夏季においては、冷房中の室温28度の徹底、照明機器の白熱球から蛍光ランプへの切り替え、グリーン家電の普及促進、これはエコポイント制度です。